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| 移民・難民ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 移民・難民ニュース・２０１７/ | １２～４ | ３～１ |
「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない
就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。
アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。
日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。
一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。
だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。
そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。
◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」
◆「日本人職員に殴られました。監理団体はなにもしてくれなかった」
◆「強制帰国」への抵抗、「借金だけ残った。もう一度日本に戻り働きたい」
◆法務省「技能実習生からの訴えに相談対応、不正行為で受け入れ停止も」
◆20万人超える技能実習生が各種産業支える、制度の改革が必要
中略
技能実習生自らが手紙を書き、日本の政府機関に訴える動きは、技能実習生をめぐる問題の解決に向けた一つのヒントを与えてくれる。
しかし、個人の取り組みには限りもある。
技能実習生の権利を保護するより包括的な取り組みが求められるとともに、外国人技能実習制度の抜本的な改革が急務となっている。（了）
※政策を実行した後は知らん顔！ 役人は指示をしっぱなしで管理すらせず、これぞ反日日本政府の実態である。
技能実習生の受け入れ窓口を探れ！ 日本の斡旋業者を探れ！ 竹中平蔵に行く着くはずである。
こんな事をやっていれば、先人が営々と培った信頼を全て台無しにし兼ねない。
嘘つき安倍総理と竹中平蔵は日本を貶める事、日本を憎む人々を増やすのが目的なのかも・・・
揺れる「移民大国」スウェーデン 深刻化する移民の失業問題に試行錯誤 「自国民第一」の反移民政党に勢い
移民や難民が流入する欧州で、移民の失業問題が深刻化している。
職がない移民の増加は社会不安の火種となりかねない。
受け入れ国は就業を支援するが、自国民からの「移民に職が奪われる」との反発もあり、対応が求められる政府には悩ましい課題だ。
欧州で人口比でみた移民がもっとも多いスウェーデンでも、試行錯誤が続いている。
ストックホルムから電車で北に約３０分のクニビスタ市。
人口約１万７千人の小さな新興自治体だが、人口変化率が年４・７％増と同国最高を記録した。
その大きな要因が移民の流入だ。
この街で、移民が住む住宅を移民自身が建設するプロジェクトに取り組む建築家がいる。
ヤン・リデャンさん（４９）。
その理由について
「移民が新天地で直面する大きな壁が住居と仕事の確保。その両方を同時に解決したい」と語る。
自治体の資本が入る開発会社と組み、移民は下請け業者から賃金を受け取る仕組みだ。
用地交渉を最近終え、年内にも着工する。
建物の設計で、木材を使う手作業の工程を多く残す工夫をした。
「移民の仕事をなるべく増やす狙いがある」（リデャンさん）という。
※日本人は既に移民ショックを味わっている。
このまま日本が移民を受け入れれば、国内が心ある日本人と在日韓国朝鮮人と在日シナ人が主導する外来勢力に二分化され、日本が日本でなくなる。
グローバリスト・嘘つき安倍総理は保守面をし日本人を騙し続けているのである。
１５歳の少女と無理心中か そばでベトナム人の男性が首をつって死亡 大阪・西成
２８日午後６時４５分ごろ、大阪市西成区天下茶屋のマンションの一室で、この家に住む少女（１５）と２０歳くらいの男性が倒れているのを、帰宅した女性の母親が発見し１１９番した。
２人は意識不明の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。
大阪府警西成署は現場の状況から無理心中の可能性が高いとみて調べている。
西成署によると、少女は左胸付近に包丁が２本刺さった状態でベッド上であおむけに倒れていた。
男性は左胸に刺し傷があり、少女の近くで首をつっていた。
部屋は施錠されており、外部から何者かが侵入した形跡はなかった。
男性は少女と交際していた２１歳のベトナム人とみられ、約１年前から女性らと同居していた。
母親は「２日ほど前に娘と男性がけんかしていた」と話しているという。
※この事件、反日日本政府と竹中平蔵はこの悲劇をどう思っているのだろうか？ 関係が無い胸を張れるのか！
戦後、密入国して居座る在日韓国朝鮮人の管理さえ出来ない日本政府が、朝鮮人同様のシナ人移民を受け入れるなど言語道断！
ベトナム人だから己の命を絶ったが、シナ人と朝鮮人であれば、日本人の生命、財産を奪い生き続けるだろう。
在留資格を得るために偽装結婚容疑 中国籍と韓国籍の男女ら３人逮捕 警視庁
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国国籍で住所不定の女性従業員、林●（＝増の旧字体）文容疑者（３６）ら男女３人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは東京都中央区日本橋の派遣社員、槙嶋竜容疑者（３２）と韓国籍で埼玉県戸田市の派遣社員、李大地容疑者（３４）。
３人の逮捕容疑は平成２６年３月上旬、林、槙嶋両容疑者が結婚したとする虚偽の婚姻届を提出。
都内の区役所に実態とは異なる内容の戸籍を作成させたとしている。
同署によると、林容疑者は都内のマッサージ店に勤務。
在留資格を得るために李容疑者と共謀して槙嶋容疑者との結婚を偽装した。
槙嶋容疑者は李容疑者から偽装結婚の報酬として１００万円を受け取っていたという。
調べに対し、槙嶋、李両容疑者は容疑を認め、林容疑者は「結婚したのは事実だが、偽装ではない」と容疑を否認している。
外国人労働者受け入れ リスク招く政府の場当たり的対応 加谷珪一氏
日本で働く外国人労働者の数が初めて１００万人を突破した。
政府は労働力不足を理由に、高度人材の受け入れに積極姿勢をみせるが、現実には技能実習制度などを通じて単純労働者の流入が急増している。
場当たり的な対応では、いずれ「移民問題」に直面する。日本は外国人労働者をどこまで受け入れるべきか。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
日本は外国人労働者を受け入れていない国だと思っている人も多いが、それは幻想である。
厚生労働省が１月に発表した平成２８年末の外国人労働者数は前年同月比１９・４％増の１０８万３７６９人となり、４年連続で過去最高を記録した。
背景にあるのは、国内の深刻な人手不足である。
日本は人口減少と高齢化が進んでおり、過去１５年間で３４歳以下の若年層人口は約２２％減少し、６０歳以上の人口は逆に４３％も増加した。
若年層の労働人口減少が顕著であることから、企業は常に人員確保に頭を悩ませている。
つづく
河村たかし名古屋市長に脅迫文 市ＨＰに「３月末までに辞職しろ。さもなければ斬首」
名古屋市の公式ホームページに、河村たかし市長を脅迫するメッセージが送られていたことが１６日、分かった。
「３月末までに辞職しろ。さもなければナイフで斬首する」などの内容。
愛知県警は市から相談を受け、脅迫の疑いがあるとみて捜査している。
市広聴課によると、脅迫文は１２日、市政への意見や提案を受け入れるホームページ上の「市民の声」というコーナーに匿名で投稿された。
河村市長の態度や言動に
「むしずが走る。名古屋の恥」とし、
「これは警告だ。死にたくなければさっさと辞めろ」と書かれていた。
※河村たかし市長は名古屋の自慢と思うが、こ奴、「恥」の概念を理解しているのだろうか？
犯人は「恥」を知らぬ民族だろう。
嘘つき安倍総理は反日グローバリストの竹中の罠に早く気付いて欲しいものだ・・・
出演：有本香・小川榮太郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
収録時間：朝8時〜10時
※安倍総理は反日自民党勢力の操り人魚なのか？ 第二次安倍政権は間違いなくグローバリストに大転向した結果、嘘吐きになったと考えている。
以降、殆どの政策が国を壊す政策を実行、彼に日本を守る姿勢があれば、身を楯に抵抗する姿を国民に見せれば理解もするのだが・・・ 安倍総理は根が嘘つきでありグローバリスト考えている。
日本人は決して嘘つき安倍総理を信じてはならない。
出演している両氏は嘘つき安倍総理の正体を見抜けないのか？ 将来、シナと対峙するにも、日本がこれ以上壊されれば対峙さえ出来なくなる危機を感じていないのか？ 話をリードする有本は要注意！
路上で首刺され、男性死亡 現場に戻ってきた男らを聴取
１５日午前５時１０分ごろ、名古屋市北区楠４丁目の路上で、外国人男性から「イラン人が血だらけで倒れている」との１１０番通報があった。
２０代くらいの外国人とみられる男性が市内の病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡した。愛知県警は、現場に戻ってきた男ら計４人に事情を聴いている。
県警によると、死亡した男性には首に長さ約５センチの傷があり、首を刺されたとみられるという。
通報者が捜査員に「被害者の知人から現場に刃物を持った男がいたと聞いた」と話したため、県警は男が事件に関与した可能性があると見て、行方を追っていたところ、外国人とみられる男が同日午前８時半ごろ、現場に戻ってきたという。
「オランダは寛容の国じゃないよ、無関心なんだ」 「寛容の国」で反移民が力を得るわけ
「寛容？ そうじゃなくて無関心さ」。
１５日に行われるオランダ総選挙の事前取材でハーグを訪れた際、識者に聞いた一言に「ドキッ」とさせられた。
オランダも含め欧州では反移民などを主張する大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力が台頭する。
だが、同性婚の合法化などで世界に先駆け、大麻も一部公認するなど、個人の権利を重んじる「寛容の国」で、なぜ難民・移民に“非寛容”な主張が支持をえるのか。
それが関心の一つだった。
識者の見解では、オランダ人がドイツ人やフランス人に比べ、決して寛容なわけでない。
「同性愛者が通りで手をつないでも、誰かが大麻を吸っても、自分には関係なく、気にしない」だけだという。
だが、移民問題は事情が異なるようだ。
「自分の庭に外からボールが飛び込んできたら大変でしょ？」と識者は語る。
考え方や文化が異なる人々が増え、一定の政治的影響力も持てば、自国の伝統文化や法律も変えられるかもしれない。
自身に関わる「脅威」に「無関心」ではすまない。
識者は「どの国でも同じことは起きる」とも。
滞在歴の長い現地邦人の話では、同性婚も身内のこととなれば、家庭内の議論になるともいう。
「寛容」は「無関心」と紙一重なのか。
複雑な思いを抱いた。
※反日日本政府は日本人を騙しているがかなりのスピードで移民受け入れが進んでいる。
日本国籍得るため虚偽の出生届け 中国人ら４人逮捕
中国人の両親から生まれた子供に日本国籍を取得させるために虚偽の出生届を提出したとして警視庁新宿署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、埼玉県八潮市の建設作業員、高橋信二容疑者（５４）と、東京都豊島区南長崎の契約社員、袁爽容疑者（２７）ら男女４人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、足立区花畑のリサイクルショップ経営、満田拓司容疑者（４８）と、足立区六木の建設業、神山英一容疑者（５２）。
４人の逮捕容疑は、平成２６年２月、袁容疑者と中国人の夫（２７）＝同年１１月に不法残留で国外退去＝の間に生まれた３歳の子供について、高橋容疑者を父親とする虚偽の出生届を提出。
埼玉県三郷市役所の係員に虚偽の戸籍を作成させたとしている。
同署によると、袁容疑者は、子供が日本国籍を取得すれば、外国人の両親が「養育者」として在留資格が得られる制度を悪用することを計画。
満田容疑者に約６０万円で協力を依頼し、神山容疑者を通じて父親役として高橋容疑者を紹介されたという。
調べに、高橋、袁容疑者は容疑を認め、満田、神山容疑者は否認している。
ブラジルの隣国・コロンビアでジカウイルスによる小頭症患者が少ない「恐ろしい理由」
ジカウイルスの感染による小頭症の赤ん坊がブラジルで2,300人を超える一方、コロンビアではわずか82人と非常に少ない。
その理由を調べた研究者が発表した、ジカウイルスの恐るべき性質とは。
中略
ブラジルでは2015年以来、ジカウイルス感染により2,300人を超える小頭症の赤ん坊が生まれている。
コロンビアでは、世界で2番目の規模でジカウイルスが流行したにもかかわらず、確認された小頭症の赤ん坊の数はわずか82人だ。
総人口の違いを考慮したとしても、その数は1桁以上小さい（ブラジルの総人口は約2億人、コロンビアは約4,700万人）。
つづく
■ブラックホールに光を投じるために ■ブラックホールに光を投じるために
中略
グローバル化によって、さらに多くの新しい病気が出現する可能性もある。
だが、コロンビアのバランキージャに話を戻せば、パラ＝サーヴェドラの気がかりはやはりジカウイルスだ。
コロンビアで胎児のMRIを撮影するのは簡単なことではないが、超音波検査は国内のほとんどの地域で広く利用することができる。
コロンビアの医師たちがジカウイルスによる先天性異常を検査できるようになれば、見過ごされているジカウイルス患者がさらに見つかるかもしれない。
※日本は今、昔日本に無かったエイズ、絶滅したと思われていた梅毒（シナ人）や毛じらみ（シナ人）が若者を中心に多く発生している。
反日日本政府は防疫を考えているのだろうか？
※【三橋貴明】日本人の皆さん。ヤマト運輸を日本人の力で守りましょう
ナシ
「投稿紹介」
だいたいアマゾンはもともと佐川が請け負ってたのに佐川は単価が合わないって事で断った。
クロネコが欲出して引き受けた結果じゃないかと思いますが。
まぁ配達員には関係ない話ですが。
※大和運輸（クロネコヤマト）も佐川急便も依頼した物が噴出する事故が起きている。
中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。
その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。
この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。
碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。
予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
つづく
※嘘つき安倍総理以下日本政府はこのニュースをどう受け止めているのだろうか？ 親シナの二階よ、二階に与する親シナ議員よ、何か言ってみろ！
日本は嘘つき蓮舫や翁長を含めれば、帰化人と在日シナ人を合わせて既に１００万人以上住み着いているのだが・・・
難民申請者が初の１万人超 認定は２８人、最多はアフガニスタン 平成２８年統計
法務省入国管理局は１０日、平成２８年の難民認定者は２７年から１人増え、２８人だったと発表した。
申請者は１万９０１人で２７年に比べ３３１５人増加。昭和５７年に統計を取り始めて以降初めて１万人を超えた。
いずれも速報値。
日本では、平成２２年の制度改正で難民申請から６カ月経過すれば一律に就労を認めるようになり、申請が急増。
入管の担当者は「借金から逃れる目的など経済的な理由で申請する人が相当数いる」と説明した。
認定者はアフガニスタンが７人で最多。
ほかにエチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人など。
認定しなかったものの人道上の配慮を理由に９７人の在留を認めた。
国籍はウクライナ１５人、イラク、トルコ各１０人など。
国際社会から認定の少なさを批判されていることについて、入管は「入管難民法や難民条約に基づいて適正に判断している」とした。
申請者の出身国籍は７９カ国。
インドネシアの１８２９人を筆頭に、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人と続いた。
２６年にビザの発給要件が緩和されたインドネシアは２６年の１７人、２７年の９６９人から急増した。
※日本は何故、敵性国家のシナ人と敵性国家の韓国人だけが大量に増えるのか？ 反日日本政府の狙いは明らか、日本国を壊したいのである。
ハンガリーで難民をコンテナに収容へ 移動の自由認めず
ドイツのメディアによると、ハンガリーのオルバン政権は１０日までに、国内にいる全ての難民保護申請者を国境近くに設置するコンテナ施設に収容する計画を明らかにした。
申請の結論が出るまでは「指定された場所にいなければならない」として、外出などの移動の自由を認めない考え。
ハンガリーの難民キャンプで過ごす５８６人のほか、今後、同国に到着する難民らも対象。
オルバン政権はテロの脅威を理由としているが、人道上の問題があるとの批判が出そうだ。
コンテナ施設には当局が申請の可否を判断する面接審査ため、ビデオカメラを使った通信設備も設置。
施設にいる難民らをその場で審査できるようにする計画だ。
オルバン政権は、難民らの流入を防ぐためにセルビアやクロアチアとの国境にフェンスを設置。
厳格な難民受け入れ政策で、欧州連合（ＥＵ）当局と対立している。
※日本とベルギー、どっちが国の為になり国民の為になるのだろうか？ 当然、ベルギーである。
「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？
日曜日の東京・新宿を横断した在日中国人による「反アパホテル」デモ。「１千人参加」が目標とされていたが、実際に行列に加わったのは１００人弱。
大きな盛り上がりとはならなかったが、デモ開催情報はインターネットの中国人向けの情報掲示板などを通じ、「無料旅行」などとして拡散した。
公安関係者は「短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた。『第２弾』への警戒が必要だ」と振り返っている。
新宿を横断、「３００人参加」主張も…
今月５日午後、小雨が降る新宿は異様な雰囲気に包まれた。
「中国に帰れ」
「日本から出ていけ」。
新宿中央公園を出発した中国人のデモは、不測の事態に備えた警察官たちの徹底したガードのもと、反対する団体などの怒号を浴びながら進んだ。
主催者、名前明かさず （※シナ共産党の指示、明かせる訳がない！）
デモは「これでおしまい」？
これまで国内で中国人がメーンのデモ活動は異例で、警察も機動隊を投入するなどし、警備態勢を強化して臨んだ。
公安関係者は「ネットや口コミで短期間で情報が広がり、ある程度の動員がなされた」と分析。
「デモ参加者側が言い返したり、エスカレートした場合には暴徒化したりする懸念もあったが、そういう局面もなかった。比較的平穏に推移したといえる」と話す。
デモに参加していた１人は「これでおしまいだろう」とも話しており、今後継続的に行われないとの見通しを示したが、別の公安関係者は「国際情勢や中国側の反応によっては、今後、さらなるデモが起きる可能性もある」と指摘。
事態を注視する姿勢を見せている。
※シナ共産党が日本国内で工作活動が行っている事が確認された事件だが、公安は何故、長野暴動より、在日シナ人の参加数が減少したのかを分析する必要があるだろう。
シナ人よ、史実を学べ！
在日シナジンの方が在日韓国朝鮮人より真面な人間という事だろうが、シナ共産党の指示一つで在日シナ人が行動を起こす証である。
内在する脅威である。
【海外の反応】安倍首相の過去の発言が話題に！「日本は⚪⚪を受け入れない」
今、安倍首相の過去の発言が、海外の掲示板で話題になっているようです。
その発言は、2015年9月30日の国連総会での安倍首相の一般討論演説。
その演説が終わった後に、外国人記者による安倍首相に対しての質問があったのですが、その席で安倍首相の口から飛び出した言葉でした。
こちらではその内容と海外の反応をまとめています。
※日本は今、実際は敵性国家のシナ人と韓国人が多く流入しているのが現実である。
岡山の華僑華人団体トップ、日本に戻れず 昨秋に中国出張後…拘束情報も
「岡山県華僑華人総会」（岡山市北区）の会長を務める７０代の男性が昨秋、中国に出張したまま日本に戻れない状態が続いていることが８日、同総会関係者らへの取材で分かった。
関係者によると、中国で拘束されたとの情報もある。
詳しい事情などに関し、同総会では「取材に応じられない」としている。
関係者らによると、この男性は昭和２１年、島根県生まれの華僑２世。
中学時代から華僑運動を始め、特に西日本の華僑華人社会では影響力の強い人物として知られている。
男性は昨年１１月ごろに通訳とともに中国に出張。１２月４日に岡山市北区の岡山国際交流センターで開かれた特別講演会で、講師の一人として「県内中国人の人権問題」の演題で登壇を予定していたが、予定の期日までに帰国せず講演は見送られた。中華圏の旧正月が過ぎた現在も、日本に帰れない状態が続いている。
中国の環境問題などを専門とする中国人研究者で立命館大の周●（＝偉のにんべんを王に）生教授も中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いている。学会に出席するためとして、昨年１０月２６～２８日の予定で中国に出張したという。立命館大が昨年末、明らかにした。
広報担当者によると、周氏の失踪の理由に心当たりはなく、情報収集を進めているという。
日本にいる中国出身の研究者をめぐっては、平成２５年に東洋学園大の朱建栄教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースや、昨年３月に趙宏偉・法政大教授が中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態になるなどの事例が相次いでいる。
※シナ人は何時まで経ってもシナ人、在日シナ人は日本に住む理由を知りたい。
政治的野望を持っているの違いない。
日本人はシナ人と朝鮮人にこれ以上、心を許してはならない。
万引した上に「万引Ｇメン」暴行 ミャンマー人を逮捕
商品を盗んだ上で逃亡する際に万引犯を監視する「万引Ｇメン」に暴行を加えたとして、警視庁高島平署は強盗致傷の疑いで、ミャンマー国籍の職業不詳、アウン・トゥ・ティン容疑者（４３）＝東京都板橋区高島平＝を逮捕した。
アウン容疑者は調べに対し、容疑を一部否認している。
アウン容疑者の逮捕容疑は、１月２３日午後１時３５分頃、板橋区高島平のスーパー「東急ストア 高島平とうきゅう」でミルクティーの粉末など８点（４１２８円相当）を盗み、逃走する際に万引監視員の男性（４０）に顔面を蹴るなどの暴行を加えたとしている。
同署によると、アウン容疑者は、紙袋に盗品を入れていたところを目撃していた男性に店から約７０メートル離れた路上で確保された。
事務所に連行される途中で暴れだし、男性を転倒させて現場から逃走した。
アウン容疑者は難民申請中で「難民認定申請者」として在留資格を得ていたという。
※何故、即、警察を呼ばなかったのか？
長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。
長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。
その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。
東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。
今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。
１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。
一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。
※嘘つき安倍総理は国内で日本人と在日朝鮮人＋在日シナ人の民族対立を起こし、日本を壊そうとしている可能性がある。
沖縄で基地反対運動の主役は今、沖縄県民では無く、在日（韓国人と北朝鮮人、シナ人）であり、工作活動である。
これに呼応するのは反日左翼メディアである。
在日の豊富な活動資金は何処から・・・
沖縄県民の活動家は極々少数と言う。
在日は保守論客から痛いところを突かれると、直ぐ火病を発症、嘘を連発、保守派の言論封殺に走るのが現状である。
日本の司法は何故、外国人である在日に政治活動を許すのか？ そもそも資格があるのか？
在日による日本人への言論弾圧を許すな！
在日を管理もできない政府が移民を受け入れるな！
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱
２０１７・２・５ ユーチューブ 必見動画
在日中国人のAPAホテルへの抗議デモ とカウンター（ノーカット版) 新宿中央公園〜靖国通り〜歌舞伎町〜アパホテル新宿御苑前 2017/2/5 （２）
２０１７・２・６ 産経ニュース （１/２ページ） ＷＥＢ編集チーム 【「反アパホテル」デモ】
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」 （３）
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが５日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。
現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。
約３００人（主催者発表）の参加者が午後３時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。
「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「ＪＡＰＡＮが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
デモを主催した来日１０年になるという中国人女性は「（周囲の）みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。
年齢や名前などは明らかにしなかった。
※シナ人が叫ぶ「平和」は日本語の「平和」と意味が違う。
シナ人の「平和」は相手を押さえつけ従えさせる意味である。
嘘つき安倍総理よ、日本人はシナ大陸でデモが出来るのか？ 出来ずに即、逮捕だろう。
明らかに日本とシナ、不平等である。
嘘つき安倍総理はこれ程国情が大きく異なる不平等な関係にある日支、明らかに反日教育を受けた史実を全く知らないシナ人を何故、受け入れるのか？
挙句の果てにデモまで許すのか？
嘘つき安倍総理の狙いは日本にシナ人を移住させ、国内に民族対立を拡大させ、シナ人と在日韓国朝鮮人、韓国人を利用し、日本を壊し危険な国にしようと画策しているのではあるまいな！
日本人は嘘つき安倍総理に騙せれるな！
シナ人が心底、日本人と友好を望むなら、果たして、デモを実行するだろうか？ 何故、日本人が主張する史実に耳を傾けないのか？ 史実を知った上でデモをしろ！
シナ共産党は日本に歴史戦を挑んでいる。
南京大虐殺もその一つだが、「大日本帝国が・・・シナ大陸を侵略した」とシナ人は呪文のように唱えているが、これも嘘である。
普通の日本人ば先ず、相手の主張を聞き、己で誤りの有無を検証し、間違いがあれば相手に間違いを指摘する。
シナ人はシナ共産党が捏造した嘘歴史を鵜呑みにしているだけだろう、違うか！
シナ人に大声で言いたい！
日本は日本の歴史以外、シナ大陸や朝鮮半島の史実が学べる国、折角、日本に暮しているのだ！
シナ大陸の史実を学べ！
シナ共産党の歴史はドイツのナチスどころではなく、非常に醜い。（シナ共産党が惨殺した数、１億人説もある）
シナ人は世界で最も多くのシナ人を虐殺した民族、そして、今尚、チベットや東トリキスタン、モンゴルを侵略している。
それでも飽き足らず、南シナ海と台湾や日本の沖縄県に迄、侵略の触手を伸ばしている。
シナ共産党の過去の蛮行を考えると、中華人共和国が自慢出来るのか？ 世界の嫌われ者だろう。
シナ共産党は己の汚れた歴史を覆い隠す為、建国以来、歴史を捏造し続けている愚かな国である。
シナ共産党が捏造した嘘歴史を信じるなら、日本に暮す意味は無い、さっさと自国に戻れ！
（２）動画をご覧あれ！ 警察は日本人を弾圧しているだけだろう。 必見動画
（３）
「記事抜粋」
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」
行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。
桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。
そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。
男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。
世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。
ムハメットさんは続けた。
「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
目視で１００人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
※ムハメットさんよ、シナ共産党が捏造した嘘の「南京大虐殺」を信じているのか？
信じているのであれば、日本から去れ！ 居座るのであれば、史実を学び行動を起こせ！
日本にシナ人が居座ると日本人とシナ人の衝突が繰り返されるだろう。
この事象、嘘つき安倍総理の狙い通りか？
自らの訪米中に安倍・マティス氏の合意は「失礼」 翁長沖縄県知事批判
訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。
米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
※シナ人から帰化人した翁長だが、何やってんの？ 日本の恥の翁長だが、アメリカは入国させるな！
蓮舫と翁長の行動を見ろ！ 敵国・シナ人と敵国（北朝鮮と韓国）・朝鮮人の移民受け入れ絶対反対！
シリア難民、３００人規模で受け入れへ 政府、定住に道
日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。
留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。
特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。
対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。
ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。
今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。
日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。
※嘘つき安倍総理は移民受け入れを選挙の争点にせず、選挙が終われば、勝手に移民受け入れを実行、日本人を馬鹿にしている。
この反動は今年の総選挙の結果に現れるだろう。
カナダ・モスク銃撃は単独犯 大学生の容疑者を訴追
カナダ東部ケベックシティーのモスク（イスラム教礼拝所）で６人が死亡した銃撃事件で、カナダの司法当局は３０日、容疑者の男１人を殺人などの罪で訴追した。
地元警察は２９日に２人の身柄を拘束していたが、うち１人については「目撃者と判断される」と発表した。
殺人罪などで訴追された容疑者の男は大学生で、カナダとフランスの二重国籍。
単独犯とみられ、地元警察が動機などを捜査している。
トランプ米大統領は３０日、カナダのトルドー首相と電話会談し、銃撃について哀悼の意を表し、事件捜査などを支援する考えを示した。
※実弾は未だだが、反日機関銃を撃ち続けている蓮舫よ、シナに戻れ！
ダミー会社でビザ→偽造カード詐欺 申請ノウハウ出回り→代筆闇業者も
２０１７・１・２９ 産経ニュース
「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超 不正取得、犯罪の温床にも （２）
２万人を突破した「経営・管理」資格での在留。
日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。
警視庁が昨年摘発した中国人詐欺団のメンバーも、資格を不正に入手して日本にとどまる“偽装起業家”だった。
警視庁幹部は「不良外国人の受け皿になりかねない」と指摘する。
不自然に並ぶ表札 割合が高い中国人
中略
「中には、依頼者が不正を働くことを知りながら申請業務を請け負う悪質な業者もいる」（同）
関係者によると、一部の中国人の間では、申請のために入管に提出する文書の書式や申請のノウハウが出回っており、起業を偽装するための文書を代理で書く「代筆屋」と呼ばれる闇業者までいるという。
捜査幹部は「不正を助長する仕組みができあがりつつある。不良外国人が日本に流入する際の受け皿になりかねない」と危機感を募らせている。
※グローバリスト・嘘つき安倍総理は極悪シナ人と極悪朝鮮人、極悪在日韓国朝鮮人、極悪在日シナ人を使い国を壊し、普通の国にしたいのであろう。
彼の政策を注視していればすぐ見抜ける。
嘘つき蓮舫、反日左翼のＮＨＫ始めメディア、河野洋平を始め反日政治家（福島瑞穂）、嘘を撒き散らす極悪人の弁護士、反日左翼勢力のやり放題、罰しようとすらしない。
（２）
「記事内容」
外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが２８日、法務省への取材で分かった。
取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。
一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。
「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。
「経営・管理」の在留資格では、
▽５００万円以上の資本金
▽２人以上の従業員
▽事業の経営・管理の経験
－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に３カ月～５年の在留許可が与えられる。
法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて２万人を突破した。
制度変更後、一気に約２千人増加した。
国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。
ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。
入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。
※どれだけの数の日本人が彼等の犠牲になるのだろうか？
畑だけでなく釣り桟橋まで…千葉・花見川の河川敷不法占有 「増えた中国人」県が放置で歯止めなく
千葉県で河川敷の国有地や県有地が不法に占有され、畑や小屋などが作られるケースが昨年秋（９月末時点）で３７７件確認された。
中でも不法占有が集中しているのが、千葉市などを流れる印旛沼放水路（通称・花見川）。
千葉県千葉土木事務所によると、同事務所管内の花見川河川敷で不法占有されている畑や釣り桟橋などは１７９件で、県全体の約半数に上る。
中国人の占有が増えているという実態を見た。
年の瀬の迫る昨年１２月。青々とした空の下、冷たい風が頬をかすめる。
訪れたのは、千葉市花見川区の天戸大橋から汐留橋の約２キロの区間。
花見川の河川敷でも特に不法占有が著しいとされる地域だ。
周囲には住宅や畑などが点在し、川に沿ってサイクリングロードが整備されている。
自転車で通学途中とみられる学生や、ジョギングを楽しむ高齢者が多く行き交う。
土手から河川敷を見渡すと、すぐに細い竹を組み合わせた柵で囲われた区画が複数あることに気付く。
近づいて中をのぞき込むと、明らかに何者かによって整備された畝と、この時期の鍋料理に適した白菜やキャベツ、ネギといった野菜が見えた。
作業用の農機具や飼料などを保管しているのだろうか、小屋もある。
中略
パトロールの回数も週数回のペースに増やし、同事務所の担当者は「不法占有者を発見すれば撤去の指示・指導を行い、不法占有者が分からない場合でも簡易代執行を行い撤去を進める」と説明している。
不法占有の問題は、昨年１２月の定例県議会でも取り上げられた。
網中肇県議（民進）は花見川のケースについて、「県が長期間放置していたことが、数の増加や大規模化につながった。
不法投棄や景観の問題もあるので、きちんと継続して対応する必要がある」と指摘するが…。
※シナ人に甘い対応は逆効果、強権を発動しなっ限り効果は無い。
分かっているだろうに・・・シナ人は法律を無視する民族、シナにでもいる気分なのだろうが、行政は野放しにするな！
突如現れた中国人旅行客の謎…平凡な英国の村が「名所」になった理由とは
世界中で急激に増えた中国人旅行者の不可解な行動が、各地でさまざまな反応を引き起こしている。
英国では何の変哲もない地方の村が突然「名所」となったものの理由がわからず、メディアが謎の解明に躍起になった。
豪州ではゴルフコースに観光客が出現する事態が頻発し、新しいビジネスにつながった。
中国人の行動は特異なのか、普遍的なものなのか。
歴史をひもとく考察も行われている。
バスで来ては立ち去る 「ハリー・ポッター」主人公の家と騙されて？ カギは「オプショナルツアー」
カンガルーを追って
歴史はめぐる
世界各地にあふれる中国人は地元に経済的メリットをもたらす一方で、マナーなどで否定的な反応も多く出ている。
ニューヨーク・タイムズに掲載された論考によれば、同様の現象は中国人に限らず、歴史的に繰り返し起きたことだという。
筆者は歴史関係の著作が多いトニー・ペトレット氏だ。
同氏によると１９６０年代には、パリのレストランでワインならぬコーラを注文するハワイアンシャツの米国人があざけりの対象になった。
また、７０年代には英国でユーモアのないドイツ人がひやかされた。
次いで日本人旅行者がみなカメラをぶら下げ、野良ネコまで写真に撮って回るとからかわれたという。
いつの時代も、新興国の人々は旧世界の人々に上から目線で観察され、カリカチュア化される。
歴史をさかのぼれば１８世紀にも、見聞を広めるためとして実は放蕩（ほうとう）にふける英国貴族の若者が、欧州大陸で白眼視されたという。
ペトレット氏は「経験を重ねればマナーも向上する」と指摘。
「自分のことは棚にあげて他人の振る舞いをからかうのは人間の性質だ」としている。
【Front Japan 桜】優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの[桜H29/1/18]
キャスター：上島嘉郎・髙清水有子
■ 優位戦思考と暗黙智～日本人が守るべきもの
※天皇陛下と日本人が育んだ日本文化で飯を喰らう輩が政治家であり官僚である。
今世界は日本文化を絶賛、今外国人は日本文化を味わおうと大挙して来日している。
嘘つき安倍総理を含む政治家共と法務省の官僚共よ、日本を守らず壊すなら、税金で飯を食わず、シナにでも、朝鮮半島にでも移民しろ！
高度人材の外国人、最短１年で永住権 法務省が意見公募
法務省は１８日、経営や技術、学術で高い専門知識を持つ外国人の「高度人材」が、「世界最速級」の最短１年の滞在で永住権が取得できるよう大幅短縮する案などについてのパブリックコメント（意見公募）を始める。
一般からの意見も踏まえ、早ければ年度内に省令などを改正し、高度な専門性を持つ外国人の日本取り込みを図っていく。
通常の外国人の永住許可申請には原則１０年の日本滞在が必要とされる。
これにはさまざまな特例があり、博士号、修士号などの学歴や職歴（実務経験）、年収、年齢などの項目ごとにポイントが付与され、計７０ポイント以上で認定される「高度専門職」になると、５年に短縮していた。
改正案では、これを３年に短縮した上、計８０ポイント以上の特に優秀な外国人については、滞在１年で永住許可申請できるようにする。
特例には「外交、社会、経済、文化などでわが国への貢献がある者」は、５年の滞在に短縮する項目もある。
改正案はこの「貢献」に、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや、再生医療など「成長分野」での貢献も新たに加えた。
※永住許可、二重国籍を認めるのか？ これは何か胡散臭い、シナ人・嘘つき蓮舫の例があるが、法務省は憲法違反を助長するのか？ シナ人・嘘つき蓮舫（有害人物）を追放してから次に進めよ！
日本は外国人を輸入しなければならない程、落ちぶれているのか？ そんなに優秀な人材が育たないのか？ 人材が育たないとすれば、最高学府である大学に利権漁りをするだけの反日学者の多さに問題があるのではないのか？
日本は小保方さんを理研が廃除する国、挙句の果て、理研は小保方さんの手柄をアメリカに渡しただろう、これを許すのが日本。
問題は１年で日本に有益な人材と誰が判定するのか？ 反日官僚を始め反日学者、反日知識人の多い日本、日本に害する人選をしないとも限らん。
自民党はアメリカの民主党と同じ類、国を壊す政治勢力集団、法務省も同じだろうに・・・
法務省の官僚よ、己を含めて考えてみろ！ 日本国を大事に守ろうと考えているのか？ お主等は日本人より在日韓国朝鮮人やシナ人、日本より韓国や北朝鮮、シナが大事だろうに・・・
日本に外国人を輸入し、日本人の上に据える気か！
嘘つき安倍総理よ、日本人愚民化政策を実施して来たのは自民党であり反日日本政府だろう。
天皇陛下が政治に介入できない事をいい事に、勝手な真似をするな！ 日本国を日本人をこれ以上壊な！
日本にこれ以上、階級制度を持ち込むな！
専門分野の人材が不足しているのであれば、それ相応に税金を使い日本人が自ら育てればいいだろう。
問題
優秀な白人が日本に移住したいと思うだろうか？ 移住したいのは主に根が反日のシナ人（共産党員）と韓国人、彼等を日本に移住させるのか？ 日本人はシナ人と朝鮮人にヘキヘキしており、ＮＯである。
【日本に迫るリスク】蓮舫氏「二重国籍」問題で注目 世界も変えてしまう「移民の政治力」
★（１）
夕刊フジとネットメディアを舞台に、私は昨年、民主党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を追及した。
この騒動は、日本人に２つの意味で大きな教育効果を発揮した。
第１は、既存マスコミを出し抜くようなかたちで、ネットを主戦場に政治が動いたことだ。
この詳細は次回、蓮舫氏と、東京都の小池百合子知事の比較も交えて書く。
第２は、島国の住人である日本人が、ほとんど意識したことのない「国籍」の重要性がクローズアップされたことだ。
ヨーロッパではかつて、国籍をいくつ持っていてもとがめられなかった。
それが第１次世界大戦で「フランスとドイツの二重国籍の人はどうするか」という深刻な問題が浮上した。
各国の制度が統一しない限り、二重国籍はなくせない。
このため、単一国籍の原則の確立を目指しつつ問題を調整しようという「国籍抵触条約」などが結ばれた。
戦後になって欧州統合が進み、いずれは欧州市民権のようなものに収斂することが意識され、過渡期的に二重国籍に寛容な流れもあった。
だが、「難民や移民の増加」「租税回避」「テロ」といった問題が出てきて、厳格化への動きが出てきているのが現状だ。
難民や移民への甘い対応は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱や、ドナルド・トランプ次期米大統領の出現という劇的な結果を生じさせた。
世界を壊したという嘆きもある。
オバマ米大統領がいかに美しい退任演説をしても、後任者は、オバマ氏の８年間の成果をほとんど壊してしまいそうだ。
中略
中国が怖いのは、空母を太平洋に展開すること以上に、沖縄や九州に移民や難民のかたちで華人を送り込むことだ。
蓮舫氏の「二重国籍」問題は、日本国への忠誠や日本文化への愛着があるか問われないままに、首相候補になることすら可能だと気付かせてくれた。
その意味で、日本人は蓮舫氏に感謝しなくてはなるまい。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し多くのシナ人を入れているが、日本人は何時まで我慢するのだろうか？ このままで日本を守れるのだろうか？
中国人による日本不動産ブーム収束か？中国当局が外貨の使途を制限
中国国家外貨管理局のスポークスマン、王春英（Wang Chunying）氏は昨年12月31日、北京（Beijing）で記者会見を開き、外貨両替管理の新しい規定について説明した。
それによると、2017年から中国国民は人民元を外貨に両替することや、外貨の使い道を制限されるようになった。
同氏は、1人当たりの年間5万ドルの両替枠に変更はないと強調。
個人は中国で有効な身分証明証を提示し、外貨両替目的の申告を行い、銀行で外貨両替ができる。
ただし、今回の新規定について特に注目されるべきポイントは、両替の外貨は外国不動産購入や投資などに使用禁止だということだ。
2017年版の「個人外貨両替申告表」には、両替した外貨は「外国での不動産購入、証券投資、生命保険及び投資性還元保険類には使用してはいけない」と明記されている。
外貨管理局のデータによると、近年、香港（Hong Kong）、台湾を含めての海外観光は毎年1億2000万人に達しているため、個人の外貨使用は明らかに増加している。
2016年1月から11月までで、9兆7982億元（人民元）相当が外貨に両替されている。
ここ2年間、人民元対米ドルの値下がりとともに、人民元を米ドルやその他の外貨に両替し、海外での資産運用を行う中国個人投資者は増加するばかりだ。
そんな中、2016年には、香港で保険商品を購入する人が増えたとされる。
国民は「外国旅行、留学、医療、親戚訪問、貿易などの目的」での外貨両替は許されるが、対外投資はQDII（Qualified Domestic Institutional Investors、適格国内機関投資家）を通じるしかなく、外貨両替規制が強化された形だ。
また外貨管理局は、虚偽申告、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、違法外貨資本送金などを行った者はブラックリストに掲載したうえで一定期間の両替を禁じ、個人信用記録にも反映させると述べた。
近年、日本の不動産購入は中国人富裕層の中でブームになっていた。
この外貨管理局の新規定でそのブームは収束するだろうか
※日本政府は外国人の個人法人に対し、不動産取得制限法を速やかにやるべし！
年頭にあたり 日本版〈国境の壁建設〉…国家の安泰図る仕事を提案する 大阪大学名誉教授・加地伸行
２０１７・１・１０ 産経ニュース （１/４ページ） 【衝撃事件の核心】
コンビニ、ラーメン店…不法滞在外国人の“就業先”身近に 捜査当局が取り締まり強化へ （２）
年頭とあれば、本来、１０年先、２０年先の大計を論ずるべきであろうが、老人の悲しさ、さしあたりの計に限らせて頂きたい。
≪「国境の壁」は絶好の職場？≫
まずは１月２０日に就任するトランプ次期アメリカ大統領の見識の研究が第一と考える。
しかし、多くのメディアには〈トランプ氏の見識〉という観点はなく、彼を嘲笑でしか見ていない。
たとえば彼はこう発言した。
メキシコとの国境に壁を作り不法入国を防ぐ、と。
世界は、いや正確に言えば世界のメディアはこれを嗤（わら）った。
ばかばかしいと。あるいは不法入国への単純な対応策と侮蔑した。
しかし老生は、政治家としての凄味（すごみ）を感じた。表向きはメキシコからの不法入国対策であるが、同時に壮大な失業対策となっているではないか。
おそらく１０年は続く社会福祉的公共事業である。
しかも「壁」という語に意味がある。
高度な技術は不要ということ。
地上１００メートルもの高層ビル建築となれば、高度の技術、多様な材料、複雑な管理などが必要だが、国境の壁なら、ほとんど鉄筋とセメントと砂とで作れる。
技術も単純で、素人でも参加できよう。
ここである、肝（きも）は。これという技能・技術のない若者たちにとって、絶好の職場ではないか。
≪心をつかんだ「トランプ節」≫ ≪離島、山林警備の管理士を≫
中略
山田吉彦・東海大学教授は、警察・海上自衛隊の重要離島への配備を主張している（昨年１２月１６日付「正論」欄）。
もちろんそれが最善であるが、限られた人員であるので、重要離島以外は、上述の準公務員の常駐でよいのではなかろうか。
費用はこうする。
在日外国人３００万人から国防税を年一人当たり１０万円を徴収すると３千億円（滞納者は国外追放）。
管理士一人当たりの経費を年間１千万円（給与は５百万円）とすれば、３万人の管理士採用が可能である。
計らざりき。
老人の年頭の論、銭勘定（ぜにかんじょう）成功で大団円とは。
めでたしめでたし。
※いいアイディア！
嘘つき安倍総理は移民を受け入れ無いと口にしているが、実は行政特区で受け入れている。
不法滞在者も増えている。
騙されるな！ 日本人。
（２）
「記事抜粋」
留学生や、働きながら技術を学ぶ技能実習生として来日した後、姿をくらます外国人が後を絶たない。
昨年７月時点でそうした不法滞在の外国人の総数は６万３４９２人。
昨年は彼らに仕事を斡旋（あっせん）するブローカーが摘発されたが、捜査当局は「雇う側」への取り締まり強化も狙っている。
捜査幹部は「不法滞在の外国人の受け入れ先がなくならないことが不正の温床になっている」と指摘。
不法就労を支える“インフラ”に捜査のメスが入るのか。
「やり手の外国人社長」を気取る男…その素顔とは
事務機器が並ぶオフィスで、カメラに視線を向ける男。
濃紺のスーツに身を包んだその表情はどこか誇らしげに見える。
警視庁組織犯罪対策１課が昨年１２月、入管難民法違反（資格外活動の幇助（ほうじょ））の疑いで逮捕したアツウア・エリック・ジュウモア容疑者（３５）がフェイスブックに投稿した写真だ。
ジュウモア容疑者は自身のプロフィルをＣＥＯ（最高経営責任者）と紹介。
組対１課が動いた事件の舞台となったのは、同容疑者が代表を務める、まさにこの会社だった。
つづく
事件発覚のきっかけはネパール人の「仲介人」 捜査当局は不法滞在者の“受け皿”を警戒
中略
組対１課幹部は「３年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を訪れる外国人の数は増え続ける。
流入する人の波に紛れて不法滞在者の数も増大する恐れがあり、受け皿の取り締まりを強化する必要がある」と力を込めた。
※日本は不法滞在者に対する取り締まりが甘すぎる事が不法滞在者を増やしている最大の原因である。
不法滞在期間が永くなれば、人権問題に発展することになる。
人権問題の芽を早く摘めよ日本政府！